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四国財務局の業務

 財務省は、国の予算編成、国税(関税を含む)の調査や企画・立案、国有財産の管理処分など、国の経済と国民生活に深い関係を持つ財政税制の仕事を担当している国の機関です。
 四国財務局は、高松市に本局を、徳島市、松山市、高知市に財務事務所を置き、財務省の総合出先機関として、財政、国有財産などに関する諸施策を適正かつ円滑に実施していくという役割を果たし、“がんばる四国”を応援しています。
 また、財務局は、金融庁から権限の一部の委任を受けて、民間金融機関に対する検査及び監督等にかかる仕事を行っています。
 四国財務局の具体的な仕事の内容と、みなさまの暮らしとのつながりについてご紹介します。

1.財政についての仕事

国の予算を上手に活かすために

 国の予算は、県や市町村などの地方公共団体がつくる道路や橋、福祉施設などの公共施設の整備やいろいろな補助金を通じて、みなさまの生活と深くかかわっています。
 財務局は、四国に多い台風や集中豪雨で道路や川、学校などが災害を受けたときには現場に出かけて災害復旧のために国が負担する範囲を決定し、国土の保全や被災地の復旧がスムーズに進められるよう努めています。
 また、国の予算が効率的かつ効果的に執行されているかどうかの調査も行っています。

豊かでくらしやすい地域づくりのために

 高速道路の建設など社会基盤の整備を行うための財政投融資制度のことは、みなさまもご存じだと思います。
 財務局では財政融資資金(財投債を発行して調達した資金が原資)を、上下水道、廃棄物処理施設、学校、福祉・文化施設などの建設費用等として、地方公共団体に貸付ける仕事をしています。また、貸付けた資金の使用状況及び経理の状況等についての調査なども行っています。

地方債を利用してつくられた保育所

2.金融・証券についての仕事

預金や保険、証券などみなさまの財産を守るために

 みなさまの預金や保険料、証券に投資された資金は、日本の経済を支える血液として使われることになります。血液が十分に流れるように、金融システムを円滑に運営していくことは経済の発展に欠かせないことです。
 財務局では、金融庁から権限の一部の委任を受けて、預金を扱う銀行、信用金庫などの金融機関や保険会社、証券会社などについて、その営業活動が適正に行われているかどうか、また、財務内容の健全性が保たれているかどうかなどについて検査や監督をすることを通じて、みなさまの大切な財産を守るための手助けをしています。
 これらのほか、次のような仕事もしています。

  • 消費者金融に関すること
  • 金融先物取引や集団投資スキーム(ファンド)に関すること
  • 投資顧問に関すること
  • プリペイドカードに関すること

証券会社の店頭風景

3.証券取引等の監視についての仕事

取引の公正性確保のために

 財務局では、金融庁(証券取引等監視委員会)からの権限の一部委任を受けて、証券取引等の公正の確保を図り、証券市場に対する投資家の信頼を保持するため、証券会社などに法令や取引ルールの遵守状況について検査を行っています。このほか、日常的な証券市場の監視も行っています。
 証券取引等監視委員会は、検査や調査の結果、証券会社等について問題が提起された場合は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等を行うよう勧告しています。
 一般から証券取引等監視委員会に寄せられる情報は、検査、取引審査及び犯則事件の調査を行う場合の端緒として有効性が高いことから、積極的にこれらの情報を受け付けています。
 証券取引にかかる情報提供をいただける方は、こちらへ。(証券取引等監視委員会の情報受け付け窓口へリンクします)

4.企業活動・経済動向の把握などについての仕事

企業のディスクロージャーを推し進めるために

 みなさまが、会社の株式や社債を購入されるにあたって、安全な投資であるかどうかの判断ができるよう、会社の財務内容などの情報が広く公開されていることが大切です。
 財務局では、金融庁から権限の一部の委任を受けて、株式の上場企業などから決算状況など企業内容を記載した有価証券報告書の提出を受け、また、株式を発行する時などには有価証券届出書の提出を受けて、企業内容について適切に開示されているかどうかを審査しています。これらの情報は、いつでも自由にみなさまが見られるようにインターネットを通じて公開されています。
 また、上場企業などは、決算を適正に行っているかどうか公認会計士の監査を受けなければなりません。財務局は、金融庁が実施する国家試験である公認会計士試験の事務を行い、公認会計士がつくる監査法人の監督も行っています。
 このようなディスクロージャー制度の運営を通じて、みなさまの安全な投資に貢献しています。

経済運営を適正に行うために

 国の予算や経済政策などを通じて、経済の健全な発展を図ることは財務省の大きな役割の一つです。
財務局では、日頃から四国の経済の動きについての情報収集を行ったり、たくさんの企業のご協力を得て、法人企業統計調査や法人企業景気予測調査などを実施しています。これらの情報や調査の分析結果をまとめて、財務省としての政策立案の参考として使うほか、定期的に発表・公表し、みなさまにも利用していただいています。

5.国有財産についての仕事

みなさまの暮らしに密着した国有財産の有効利用を図るために

 みなさまの身近には、道路、学校、公園などの公共施設や豊かな自然環境を維持している河川、山林など、多くの国有財産が活用されています。
 財務局・財務事務所は、国の機関が使用している庁舎や宿舎の使用状況を調査し、合同庁舎や合同宿舎として集約立体化を図るとともに移転再配置を進めるなど、効率的な利用とみなさまが利用しやすいように総合的な調整を行っています。
 また、行政目的に使用しなくなった庁舎敷地や租税物納された土地等は、地方公共団体に公園用地や公共施設用地などとして売却したり、貸し付けしたりするほか、広くみなさまにも住宅用地などとし売却して、国の財政収入に組み入れたり、国有地を有効に活用する方策をとっています。

国有地が活用されている栗林公園

6.地域と財務省・金融庁を結ぶ連携役としての仕事

 財務局では、財務省・金融庁の施策を広くみなさまに知っていただくために、財政金融懇談会や一日財務局・一日財務事務所などの講演会を開催したり、広報誌や各種統計資料の発行なども行っています。
 また、みなさまが開かれる会議や研修会への講師派遣を行って、財務省や金融庁の施策を説明するとともに、みなさまのご意見を聞かせてもらうといったことも行っています。
財政、経済、金融などについてのお話をお聞きになりたい、資料が欲しいというような場合には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

窓口

財務広報相談室 087-811-7780(代表)

7.財務局の組織(機構図)

四国財務局の組織(機構図) 平成29年7月1日現在

    (金融庁と財務局との関係)
  • 金融庁は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として内閣府の外局として設置(平成13年1月6日)されました。
  • 地方における民間事業者等の検査・監督及び有価証券届出書の審査事務等については、金融庁長官から委任を受けてその指揮監督の下に、財務省の地方支分部局である財務局において行うこととされています。
  • また、金融庁に置かれた証券取引等監視委員会が行う金融商品取引法等に基づく事務の一部は、証券取引等監視委員会の委任を受けてその指揮監督の下に財務局が行うこととされています。
     

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