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不動産鑑定評価業務(高知県分)

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エリアエキスパート選定方式に関する公告

下記のとおりエリアエキスパート選定方式に付します。

令和2年1月8日

支出負担行為担当官                  
四国財務局総務部長 田中 敏貴

1.エリアエキスパート選定方式(注)に付する事項

(1)委託業務名称     不動産鑑定評価業務
(2)対象不動産        別紙「評価財産一覧」のとおり
(3)業務の概要        仕様書のとおり
(4)業務期間           契約締結の日から令和2年3月13日まで

         (注)地域精通性と専門性に関する参加要件を設けつつ、ホームページ等で公告を行い、
          広く参加者を募る方式

2.競争に参加する者に必要な資格 

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
         なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同
       条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和元・2・3年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)にお
      いて「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は
      当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格(全省庁
      統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者のう
      ち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であるこ
      と。
        なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と同
      様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。)である
      こと。
(5)四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入
      札の落札者、見積り合せによる契約相手方となりながら正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入
      札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると
      認められる者でないこと。
(6)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第22条第1項に基
      づく登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって、本業務の参加申込書等
      の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され
      る者であること。

3.競争に参加する者に必要な要件(以下の条件を全て満たすこと)  

(1)四国財務局管内で直近3年以内に地価公示鑑定評価員の実績を有すること。
(2)四国内(香川県、徳島県、愛媛県、高知県)で、本件と同種、又は類似した送電設備敷地の使用料、
    高圧線下地の補償料等の鑑定評価実績の経験を有すること。

4.契約条項等を示す場所

(1)香川県高松市サンポート3番33号(高松サンポート合同庁舎南館6階)
      四国財務局  管財部  首席国有財産鑑定官
      電話 087-811-7780(内線471)
(2)徳島県徳島市万代町3丁目5番地(徳島第2地方合同庁舎)
      徳島財務事務所  管財課
      電話 088-622-5181(内線234)
(3)愛媛県松山市若草町4番地3(松山若草合同庁舎)
      松山財務事務所  管財課
      電話 089-941-7185(内線646)
(4)高知県高知市栄田町2丁目2番10号(高知よさこい咲都合同庁舎)
      高知財務事務所  管財課
      電話 088-822-9177(内線741)

5.エリアエキスパート選定方式参加説明書等の交付期間・場所 

(1)交付期間
    令和2年1月8日(水曜日)から令和2年1月24日(金曜日)
(2)交付場所
    上記4.に同じ。
(3)受付時間
    9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(なお、土曜日及び日曜日祝日を除く。)
(4)交付方法
      交付は電子データ又は紙によるので、電子データで交付を受ける場合は、未使用の電子媒体(CD
    -R/RW)を持参又は郵送すること。郵送で交付を受ける場合は、電子媒体とともに簡易書留返信用封筒
    (切手460円を貼付)を同封して郵送すること。

6.エリアエキスパート選定方式参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限・場所 

(1)提出期限
    令和2年1月24日(金曜日)17時00分
(2)提出場所
    香川県高松市サンポート3番33号  (高松サンポート合同庁舎南館6階)
     四国財務局  管財部  首席国有財産鑑定官
     電話 087-811-7780(内線471)
(3)受付時間
    上記5.(3)に同じ。
    なお、エリアエキスパート選定方式参加申込審査において、競争参加資格がないと認めた場合には、速や
  かに通知する。

7.見積書の提出期限・場所

(1)提出期限
      令和2年1月24日(金曜日) 17時00分
(2)提出場所
      香川県高松市サンポート3番33号(高松サンポート合同庁舎南館6階)
      四国財務局  管財部  首席国有財産鑑定官
      電話087-811-7780(内線471)
(3)受付時間
      上記5.(3)に同じ。

8.見積り合せの日時・場所

(1)日時
      令和2年1月27日(月曜日) 9時00分から
(2)場所
      上記6.(2)の事務室

9.見積書の無効等

(1)本公告に示したエリアエキスパート選定方式への参加に必要な資格・要件を満たさない者の見積書は
     無効とする。
(2)参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の見積書は無効とする。
(3)エリアエキスパート選定方式参加説明書の指示事項を遵守していない見積書は無効とする。
       なお、無効な見積書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。

10.委託業者の決定等 

   四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落
札者、見積り合せによる契約相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等四国財
務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
   なお、同額の見積価格があった場合は、エリアエキスパート選定方式の事務に関係のない職員が「くじ」
を引き、委託業者(契約相手方)を決定する。
   また、エリアエキスパート選定方式の結果は、全ての参加者に通知する。
 

11.委託契約の締結等


   「不動産鑑定評価請書」を作成する等により、委託契約を締結するものとする。

12.不動産鑑定評価書の提出期限・場所等

(1)提出期限
   ア   不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)提出期限: 令和2年3月2日(月曜日)
   イ   不動産鑑定評価書(成果品)提出期限         : 令和2年3月13日(金曜日)
(2)提出場所等
   ア   提出場所
      上記6.(2)に同じ。
   イ   受付時間
      上記5.(3)に同じ。
 

13.契約保証金


    免除する。

14.エリアエキスパート選定方式に参加するにあたっての留意事項

(1)必要な業務量の積算
      仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって
    仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。
(2)仕様書の遵守等
      本業務は、国民共有の国有財産の使用許可に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕
    様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。
      また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである
    場合は、エリアエキスパート選定方式に参加しないこと。
(3)不動産鑑定評価書の審査
      不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。
      この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年3月30日財理第1317号通達)に基づくもので、事
    実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点・不明点の確認に対する回答等を要請する
    ものであり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。
(4)措置要求
      提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の
    根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うこと
    がある。
(5)契約解除
      仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約
     を解除することがある。

15.その他 

(1)手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。
(2)使用する通貨は、日本国通貨(円)に限る。
(3)参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。
(4)具体的な手続きは、エリアエキスパート選定方式参加説明書による。
(5)その他不明な点については、四国財務局管財部首席国有財産鑑定官に照会すること。
    電話  087-811-7780 (内線471)

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