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不動産鑑定評価業務(香川県、愛媛県分)

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オープンカウンターに関する公告

下記のとおりオープンカウンターに付します。

平成29年12月5日

      支出負担行為担当官               
四国財務局総務部長 井上 浩
 

1.オープンカウンター(注)に付する事項 

(1)委託業務名称         不動産鑑定評価業務

(2)対 象 不 動 産        別紙「評価物件一覧」のとおり

(3)業 務 の 概 要        仕様書のとおり

(4)業  務   期  間        契約締結の日から平成30年2月15日(木曜)まで

         (注)見積りの相手方を特定せず、調達内容・数量等を公告し、参加希望者から
           広く見積書の提出を募る調達方法。

2.競争に参加する者に必要な資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
         なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
      同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成28、29、30年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)
      において「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、
      又は当該競争参加資格を有していない者で、本業務の参加申込書等の提出期限までに競争参加資格
      (全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)の審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され
      た者のうち「A」「B」「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者
      であること。
         なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」と
      同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官等が特に認める者を含む。)である
      こと。
(5)財務局等の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら
       正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等財務局等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契
       約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下「法」という。)第22条第1項に基づ
       く登録を受けている不動産鑑定業者(以下「鑑定業者」という。)であって、本業務の参加申込書等の
       提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され
       る者であること。

3.競争に参加する者に必要な要件

(1)鑑定業者の事務所(本・支店、営業所等)が対象不動産所在地域に所在すること。
(2)不動産鑑定評価(及び審査)担当不動産鑑定士が豊富な不動産鑑定評価経験を有すること。
(3)不動産鑑定評価(及び審査)担当不動産鑑定士が過去3年間に対象不動産に見合う同種又は類似の
    不動産鑑定評価実績を有すること。
(4)下記5のオープンカウンター参加説明書等の交付を受け、下記6で参加申込を行った者であること。

4.契約条項等を示す場所

(1)香川県高松市サンポート3番33号(高松サンポート合同庁舎南館6階)
      四国財務局  管財部  首席国有財産鑑定官
      電話 087-811-7780(内線471)
(2)徳島県徳島市万代町3丁目5番地(徳島第2地方合同庁舎)
      徳島財務事務所  管財課
      電話 088-622-5181(内線234)
(3)愛媛県松山市若草町4番地3(松山若草合同庁舎)
      松山財務事務所  管財課
      電話 089-941-7185(内線646)
(4)高知県高知市栄田町2丁目2番10号(高知よさこい咲都合同庁舎)
      高知財務事務所  管財課
      電話 088-822-9177(内線741)

5.オープンカウンター参加説明書等の交付期間・場所

(1)交付期間
    平成29年12月5日(火曜)~平成29年12月20日(水曜)(なお、土曜及び日曜祝日を除く。)
(2)交付場所
    上記4に同じ。
(3)受付時間
    9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
(4)交付方法
      オープンカウンター参加説明書等は原則として電子データ(CD-R)又は紙で交付するので、電子データで
    交付を受ける場合は、四国財務局又は対象財産の所在する県を管轄する財務事務所において未使用の電子
    媒体(CD-R/RW)を持参又は郵送すること。
      なお、郵送を希望する場合は、簡易書留返信用封筒(当局が電子データを格納したCD-R(サイズ
    12cm、重量55g)を封入可能なサイズの封筒に必要な切手450円を貼付)を郵送すること。

6.オープンカウンター参加申込書、見積書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限・場所 

(1)提出期限
    平成29年12月20日(水曜)17時00分 まで(必着)
(2)提出場所
    〒760-8550
    香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎南館6階
     四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官
(3)受付時間
    上記5.(3)に同じ。
    なお、オープンカウンター参加申込審査において、競争参加資格がないと認めた場合には、速やか
  に通知する。

7.オープンカウンター参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の審査等 

  提出のあったオープンカウンター参加申込書等について審査を行い、必要な資格、要件を有していない
と認められた者に対しては通知する。
 

8.見積参加申込口数


  1者が参加申込することが出来る件数に制限は設けないが、仕様書記載の業務内容を遵守するために必要
な業務量を積算のうえ、業務履行に支障の生じない参加申込を行うこと。

9.見積合わせの日時・場所

(1)日時
      平成29年12月21日(木曜) 9時00分から
(2)場所
      上記6.(2)の事務室

10.見積書の無効等

(1)本公告に示したオープンカウンターへの参加に必要な資格・要件を満たさない者の見積書は無効
        とする。
(2)参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の見積書は無効とする。
(3)オープンカウンター参加説明書の指示事項を遵守していない見積書は無効とする。
       なお、無効な見積書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取り消す。

11.委託業者の決定等

  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって
有効な見積りを行った者を委託業者(契約相手方)とする。
  なお、同額の見積価格があった場合は、オープンカウンターの事務に関係のない職員が「くじ」を引き、
委託業者(契約相手方)を決定する。
  また、オープンカウンターの結果は、全ての参加者に通知する。
 

12.委託契約の締結等


   「不動産鑑定評価請書」を提出するものとする。

13.不動産鑑定評価書の提出期限・場所等 

(1)提出期限
   ア   不動産鑑定評価書原稿(ドラフト)提出期限: 平成30年2月2日(金曜)
   イ   不動産鑑定評価書(成果品)提出期限         : 平成30年2月15日(木曜)

(2)提出場所等
   ア   提出場所
      上記6.(2)に同じ。
   
   イ   受付時間
      上記5.(3)に同じ。
 

14.契約保証金


    全額免除する。

15.オープンカウンターに参加するにあたっての留意事項

(1)必要な業務量の積算
      仕様書記載事項を遵守するために必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって
    仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。
(2)仕様書の遵守等
      本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書
    の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。
       また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである
    場合は、オープンカウンターに参加しないこと。
(3)不動産鑑定評価書の審査
      不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。
       この審査は「国有財産評価基準について」(平成13年財理第1317号通達)に基づくもので、事実関係
    等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点・不明点の確認に対する回答等を要請するもの
    であり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。
(4)措置要求
      提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の
    根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うこと
    がある。
(5)契約解除
      仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約
    を解除することがある。

16.その他

(1)手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。
(2)使用する通貨は、日本国通貨(円)に限る。
(3)参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。
(4)具体的な手続きは、オープンカウンター参加説明書による。
(5)その他不明な点については、四国財務局 管財部 首席国有財産鑑定官に照会すること。
          電話 087-811-7780 (内線471)

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