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災害等発生時における国有財産の無償貸付について

 四国財務局では、国有財産法第22条第1項第3号等に基づき、災害発生時の応急措置の用に供する場合には、被災地の地方公共団体に対して、国有財産の無償での貸付や使用許可を行う措置を講ずることとしています。
 災害発生時においては、被災地域の地方公共団体に対して無償貸付等が可能な国有財産のリストを提供し、要望があった財産については速やかに貸付等を行うこととしていますので、詳細につきましては、最寄りの財務局・財務事務所にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

無償貸付ができる場合

  • 災害が発生した場合における応急措置に使用する場合
  • 地震防災応急対策の実施の用に使用する場合
  • 原子力災害の緊急事態応急対策の実施に使用する場合
  • 武力攻撃事態等における緊急対処保護措置の実施に使用する場合

無償貸付を受けられる者

  • 地方公共団体、水害予防組合、土地改良区
    ⇒地域住民の方、ボランティア団体などの方が国有財産を必要とする場合は、地方公共団体(災害対策本部など)を通じてご相談下さい。

本ページに関するお問い合わせ先

香川県 四国財務局 管財部 国有財産調整官
(TEL:087‐811‐7780(代表))

徳島県 四国財務局 徳島財務事務所 管財課
(TEL:088‐622‐5181(代表))

愛媛県 四国財務局 松山財務事務所 管財課
(TEL:089‐941‐7185(代表))

高知県 四国財務局 高知財務事務所 管財課
(TEL:088‐822‐9177(代表))

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