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災害復旧事業

〇大規模災害発生時に、被災施設の早期復旧を促進し、被災地の早期復興をより一層支援するため、農林水産省及び国土交通省において、平成29年2月、激甚災害指定の見込みが立った時点で、災害査定の効率化の内容を適用できる「大規模災害時における査定方針」が策定され、29年災から運用開始しています。
 本査定方針の内容について、施設の管理主体である地方公共団体等がより理解を深め、実務に即した運用が可能となるよう、本省から地方に赴き、三省合同(財務省、農林水産省及び国土交通省)で説明会を29年度から毎年実施するとしており、30年度も引き続き実施しました。
 30年度の四国ブロックにおいては、5月28日(月曜日)に愛媛県松山市内で開催されましたので、その説明資料についてお知らせします。
大規模災害時の災害査定の効率化の概要について(四国地方整備局へリンク)
大規模災害時の災害査定の効率化の概要について(中国四国農政局へリンク)



「平成30年7月豪雨」により被災を受けた地域の早期復旧に向けて【愛媛県及び高知県の公共土木施設の災害査定を開始します】(四国地方整備局へリンク)
 

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