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令和2年度松山若草合同庁舎共用部分及び松山財務事務所専用部分LED照明改修工事

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

(1)工事名称 令和2年度松山若草合同庁舎共用部分及び松山財務事務所専用部分LED照明改修工事
(2)工事場所 愛媛県松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎
(3)工事内容 松山若草合同庁舎における既設照明のLED照明への改修工事
(4)工期 契約締結日から令和3年3月18日(木曜日)まで
(5)入札参加申請書等の提出期限及び場所
  日時  令和2年6月30日(火曜日)17時00分まで
  場所  愛媛県松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎 7階 四国財務局松山財務事務所 総務課 合同庁舎管理係
  入札参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の交付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出すること。
  なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。
(6)入札書及び工事費内訳書の受領期限
  電子による場合
  令和2年7月21日(火曜日)13時25分まで(必着)
  紙による場合
  令和2年7月21日(火曜日)13時25分まで
  下記(7)の開札場所に持参すること(代理人が入札する場合は、委任状を提出後)
(7)開札の日時及び場所
  令和2年7月21日(火曜日)13時30分から
  松山若草合同庁舎7階共用会議室
(8)(6)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(9)工事成績評定
本工事において、請負金額が500万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。
   

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和元・2(平成31・32)年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事以外の工事(電気工事)」の「A」又は「B」等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者で、責任をもって工事を完成することができる者であること。
なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること
なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記4で入札説明書等の交付及び説明を受けた者であること。
(9)その他詳細は入札説明書による。

4.入札説明書等交付日時及び場所

日時:令和2年6月15日(月曜日)から令和2年6月30日(火曜日)までの9時から12時及び13時から17時 (ただし、閉庁日を除く。)
場所:松山財務事務所 総務課 合同庁舎管理係

5.保証金

(1)入札保証金 免除。
(2)契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

6.入札金額

 落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札額とするので、入札者は消費税法に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7.入札書の無効

 本公告の3に示した参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

8.契約書作成の要否

契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
 
 令和2年6月15日
分任支出負担行為担当官                        
四国財務局松山財務事務所長    多田  人志

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