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平成30年度蔵本住宅2号棟ほか2棟外壁その他改修工事

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公告

次のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

  本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

1)工事名称 平成30年度蔵本住宅2号棟ほか2棟外壁その他改修工事

2)工事場所 蔵本住宅(徳島県徳島市庄町1丁目77番)

3)工事内容
  蔵本住宅2号棟
    ・給湯器改修工事一式
  蔵本住宅3・4号棟
    ・外壁改修工事一式  ・屋上防水改修工事一式  ・電気設備改修工事一式  ・給湯器改修工事一式

4)工期  契約締結日から平成31年2月15日

5)入札参加申請書等の提出締切日時及び場所
  日時  平成30年5月15日(火曜)17時まで
  場所  四国財務局管財部管財総括第二課
    入札に参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の交付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出すること。
    なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。

6)入札書及び工事費内訳書の受領期限
    ・電子による場合
      平成30年5月17日(木曜)9時から平成30年5月18日(金曜)13時30分まで(必着)
    ・紙による場合
      平成30年5月18日(金曜)13時15分から13時30分まで
      場所  高松サンポート合同庁舎南館南606会議室
      持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)

7)開札の日時及び場所
    日時  平成30年5月18日(金曜)13時35分
    場所  高松サンポート合同庁舎南館南606会議室

8)上記6)から7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

3)平成29・30年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事(建築一式工事)」で「C」・「D」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者であること。
  なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。

4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
  なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。

5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。

7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

8)入札公告4.2)の場所で当説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。

9)その他詳細は入札説明書による。

4.入札説明書・設計書等配付終了日時及び場所

入札説明書等の交付の際に受領者の印鑑を持参すること。
1)日時  平成30年5月14日(月曜)までの  9時から12時  及び  13時から17時
    (土・日曜日及び休・祝・祭日を除く)

2)場所  四国財務局管財部管財総括第二課
      徳島財務事務所  管財課
      松山財務事務所  管財課
      高知財務事務所  管財課

5.保証金

1)入札保証金  免除。

2)契約保証金  納付。
  ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

6.入札金額

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7.入札の無効

  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

8.契約書作成の要否

契約書は作成する。

平成30年4月24日  支出負担行為担当官
                                四国財務局総務部長  井上浩

入札結果

 
件名 平成30年度蔵本住宅2号棟ほか2棟外壁その他改修工事
場所 徳島県徳島市庄町1丁目77番
種別 総合建設工事(建築一式工事)
概要 蔵本住宅2号棟
・給湯器改修工事一式
蔵本住宅3・4号棟
・外壁改修工事一式・屋上防水改修工事一式・電気設備改修工事一式・給湯器改修工事一式
期間 平成30年6月13日から平成31年2月15日
競争参加資格 平成29・30年度財務省四国地区競争参加資格審査において、
業種区分が「総合建設工事(建築一式工事)」で
「C」・「D」等級に格付けされている者
契約の相手方 株式会社サンコー工業
徳島県徳島市国府町和田字七反田1-5
法人番号 8480001003327
契約年月日 平成30年6月13日
契約金額 58,536,000円(税込み)
予定価格 85,251,020円(税込み)

入札状況
 
区分 入札業者名 法人番号 入札金額(単位:円) 摘    要
第一回 第二回
株式会社サンコー工業 8480001003327 54,200,000 落札者
大崎建設株式会社 5480001003742 62,870,000  
藤崎建設株式会社 4480001002035 69,000,000  
株式会社成島建設 9480001001833 78,700,000  
河野建設株式会社 3480001000469 80,000,000  
丸井建設工業株式会社 8480001005174 86,000,000  
株式会社岡崎工務店 5500001001099 87,000,000  
株式会社福島工務所 2470001003556 105,700,000  
サン建設興業株式会社 4470001001624 112,900,000  
10 株式会社三木組 8480001007831 119,800,000  
11 株式会社ナカタ 7500002008752 不参  

低入札価格調査の概要


件名:平成30年度蔵本住宅2号棟ほか2棟外壁その他改修工事
調査を実施した業者名及び住所

  株式会社サンコー工業
   徳島県徳島市国府町和田字七反田1-5
 
項目 内容
(1)当該価格をもって入札した理由 ○下請け協力会社・資材購入先と長期間の取引・信頼関係があり協力が得られるとしている。
○配置予定者の手持ち工事が無い時期であるため、当該価格で応札したとしている。
○自社の社員により外壁工事が可能なため単価を下げることができるとしている。
(2)本件工事附近の手持工事の状況 徳島市内の土木工事あり。
(3)本件工事に関連する手持工事の状況 該当工事なし。
(4)本件工事箇所と事業所、倉庫等の地理的条件 自社から、当該蔵本住宅までの車両での移動時間は8分程度である。
(5)手持資材の状況 なし。
(6)資材購入先及び購入者と入札者の関係 塗装材料、防水材料、給湯器は長期取引関係がある社からの購入としている。
(7)手持機械の状況 工事車両:3台
(8)労働者の具体的供給見通し 仮設、金属工事は、長期取引のある協力業者を通じ確保している。
(9)過去に施工した公共工事及び発注者 過去4年間において、国、県、市等発注の屋上防水改修、耐震改修等の施工実績がある。
(10)経営内容 主要業種は、建築一式、塗装、防水ほか
一級建築士ほか技術職員5名在籍
(11)1~10までの事情聴取した結果について調査検討状況 ・各協力会社の協力体制が確保されている。
・現在手持ち工事が無いため受注意欲は高い。
(12)9の公共工事の成績状況 当局の工事をはじめ契約通り履行されている。
(13)信用状況 特に問題なし。
(14)その他必要な事項 当該業者から提出された工事内訳書を分析したところ、当局の積算価格との開差は認められるものの、事情聴取を行った結果、自社施工が可能であること及び資材供給並びに施工において協力体制が確立されていることから、当局仕様書どおりの履行が可能であると認められる。

本ページに関するお問い合わせ先

管財部 管財総括第二課

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