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平成30年度二軒屋住宅1号棟給湯器改修工事

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公告

次のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

  本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

1)工事名称  平成30年度二軒屋住宅1号棟給湯器改修工事

2)工事場所  二軒屋住宅(徳島県徳島市城南町2丁目1番8号)

3)工事内容
  二軒屋住宅1号棟
    ・給湯器改修工事一式

4)工期  契約締結日から平成30年12月21日

5)入札参加申請書等の提出締切日時及び場所
  日時  平成30年7月17日(火曜)17時まで
  場所  四国財務局管財部管財総括第二課
  入札に参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の交付を受けた後、上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出すること。
  なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。

6)入札書及び工事費内訳書の受領期限
・電子による場合
  平成30年7月19日(木曜)9時から平成30年7月20日(金曜)13時30分まで(必着)
・紙による場合
  平成30年7月20日(金曜)13時15分から13時30分まで
  場所  高松サンポート合同庁舎南館6階南606会議室
  持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)

7)開札の日時及び場所
  日時  平成30年7月20日(金曜)13時35分
  場所  高松サンポート合同庁舎南館6階南606会議室

8)上記6)から7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

3)平成29・30年度財務省四国地区競争参加資格審査において、業種区分が「総合建設工事以外の工事(管工事)」で「B」・「C」等級、又は、業種区分が「総合建設工事(建築一式工事)」で「C」・「D」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者であること。
  なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。

4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
  なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。

5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。

7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

8)入札公告4.2)の場所で当説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。

9)その他詳細は入札説明書による。

4.入札説明書・設計書等配付終了日時及び場所

1)日時  平成30年7月13日(金曜)までの9時から12時及び13時から17時
  (土・日曜日及び休・祝・祭日を除く)

2)場所  四国財務局管財部管財総括第二課
          徳島財務事務所  管財課
          松山財務事務所  管財課
          高知財務事務所  管財課

5.保証金

1)入札保証金  免除。

2)契約保証金  納付。
  ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

6.入札金額

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7.入札の無効

  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
  また、工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

8.契約書作成の要否

契約書は作成する。

平成30年6月28日  支出負担行為担当官
                                    四国財務局総務部長  井上浩

本ページに関するお問い合わせ先

管財部  管財総括第二課

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