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平成30年度愛媛県内合同宿舎受水槽等清掃及び水質検査業務

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公告

 下記公務員宿舎受水槽等清掃及び水質検査業務を一般競争入札により実施するので、公告します。


1.競争入札に付する事項

(1)業務名称    平成30年度愛媛県内合同宿舎受水槽等清掃及び水質検査業務
(2)業務場所    愛媛県松山市御幸2丁目6-39 御幸住宅ほか14住宅
(3)業務内容    受水槽・高置水槽清掃業務及び水質検査等
(4)委託期間    契約締結日から平成31年1月31日

2.入札参加資格

(1)平成28・29・30年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」でC・D等級に格付けされ、四国地域の資格を有し、責任をもって業務を完成することができる者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立てを含む。)がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。)
      なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。
(2)建築物環境衛生管理技術者又は公益財団法人日本建築衛生管理教育センターが行う貯水槽清掃作業監督者講習会の受講修了者を常時雇用するものであること。
(3)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
      なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(1)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(6)各省各庁から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止( 以下「指名停止等」という。) を受けている期間に該当しない者であること。
      なお、指名停止等を受けているのが、会社(法人)の本店・支店・営業所等のいずれかであっても、本競争の参加資格はない。
(7)四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、当該所属担当官から、契約の相手方として不適当であると指摘された者でないこと。
(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(9)下記3.(2)の場所で入札説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。
(10)その他詳細は入札説明書による。

3.入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所

(1)日時    平成30年11月8日(木曜)までの
                  午前9時から午前12時及び午後1時から午後5時
                  (土曜・日曜日及び休日・祝日を除く)
(2)場所    四国財務局 管財部 管財総括第二課
                  徳島財務事務所 管財課
                  松山財務事務所 管財課
                  高知財務事務所 管財課

4.入札参加申請書等の提出締切日時及び場所

(1)日時    平成30年11月9日(金曜)までの
                  午前9時から午前12時及び午後1時から午後5時
                  (土曜・日曜日及び休日・祝日を除く)
(2)場所    松山財務事務所 管財課

5.入札の日時及び場所

(1)日時    平成30年11月16日(金曜)午前10時

(2)場所    松山若草合同庁舎7階 共用会議室

6.保証金

(1)入札保証金        免除。
(2)契約保証金        免除。

7.入札金額

   落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8.入札の無効

   競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。

9.契約書作成の要否

   契約書は作成する。



平成30年10月24日

   

分任支出負担行為担当官
     四国財務局松山財務事務所長       木内     清

本ページに関するお問い合わせ先

松山財務事務所管財課

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