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令和元年度愛媛県内合同宿舎消防用設備等点検業務

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公告

次のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

  本調達は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

1)業務名称  令和元年度愛媛県内合同宿舎消防用設備等点検業務

2)業務内容  消防用設備等点検等  一式  15住宅
    (参考)対象所在地:愛媛県松山市御幸2丁目6-39  御幸住宅ほか

3)業務期間  契約締結日から令和2年2月28日

4)入札参加申請書等の提出締切日時及び場所
      日時  令和元年6月17日(月曜)17時まで
      場所  松山財務事務所  管財課
        入札に参加を希望する者は、3.の事項を確認の上、入札説明書等の交付を受けた後、
      上記期限までに紙による「競争参加申請書」等を提出すること。
        なお、電子調達システムにより電子入札を行う者は、システム上の本調達案件の登録を行うこと。

5)入札書の受領期限
      ・電子による場合
          令和元年6月19日(水曜)9時から
          令和元年6月20日(木曜)10時30分まで(必着)
      ・紙による場合
          令和元年6月20日(木曜)10時15分から10時30分まで
          場所  松山若草合同庁舎  7階  共用会議室
          持参すること(代理人が入札される場合は、委任状を提出後)

6)開札の日時及び場所
          日時  令和元年6月20日(木曜)10時35分
          場所  松山若草合同庁舎  7階  共用会議室

7)上記5)から6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、
    別途通知する日時に変更する場合がある。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

3)令和元・2・3(平成31・32・33)年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で「C」又は「D」等級に格付けされ、四国地域の資格を有し、責任をもって業務を完成することができる者であること。
  また、消防設備士又は消防設備点検資格者を常時雇用する者であること。

なお、本競争について、一の会社(法人)からは一の競争参加申込みしかできない。

4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
  なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者。

5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

6)四国財務局及び管内財務事務所の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められた者でないこと。

7)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

8)入札公告4.2)の場所で当説明書の配付を受けていない者は、入札に参加できないものとする。

9)その他詳細は入札説明書による。

4.入札説明書・仕様書等配付終了日時及び場所

1)日時  令和元年6月14日(金曜)までの
              9時から12時及び13時から17時
            (土曜日、日曜日及び祝日を除く)

2)場所  四国財務局  管財部  管財総括第二課
              徳島財務事務所  管財課
              松山財務事務所  管財課
              高知財務事務所  管財課

5.保証金

1)入札保証金  免除。
2)契約保証金  免除。

6.入札金額

  落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。

7.入札の無効

  競争参加の資格のない者のした入札及び入札説明書並びに入札心得書において示した条件に違反した入札は無効とする。

8.契約書作成の要否

  契約書は作成する。

令和元年5月30日    分任支出負担行為担当官
                              四国財務局松山財務事務所長    木内  清

本ページに関するお問い合わせ先

松山財務事務所管財課

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