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令和2年度測量及び土地表題登記等業務委託(宇和島市三間町曽根外)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

1.電子調達システムの利用

      本件は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより
   実施するものとする。
      ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

2.競争入札に付する事項

(1)件名                        令和2年度測量及び土地表題登記等業務委託(宇和島市三間町曽根外)
(2)特質等                     宇和島市三間町曽根外(宇和島カントリー倶楽部)所在国有地の測量、
                                       表題登記等を行う。詳細は業務仕様書のとおり。
(3)証明書等の受領期限   令和2年9月25日(金曜日)   17時00分まで
(4)入札書の受領期限      令和2年9月30日(水曜日)   10時50分まで
(5)開札の日時及び場所   令和2月9月30日(水曜日)   11時00分から
                                       愛媛県松山市若草町4番地3   松山若草合同庁舎7階   共用会議室
(6)(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途
      通知する日時に変更する場合がある。

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)令和元・2・3(平成31・32・33)年度の財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において
      資格の種類が「役務の提供等」で営業品目が「写真・製図」においてB・C等級に格付けされ、四国
      地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限ま
      でに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
(2)土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第68条の規定に違背することなく、同法第3条
      第1項第1号から第3号に掲げる業務を行うことができる者であること。
(3)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条の規定に該
      当しない者であること。
         なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
      同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(4)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事
      再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者であること。
      なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の
      申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けて
      いる者であること。
(6)四国財務局及び管内財務事務所の所属担当官と締結した契約に違反し、当該所属担当官から契約
      の相手方として不適当であると指摘された者でないこと。
(7)各省各庁から、指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)
      であること。
(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保
      される者であること。
(9)下記5.で本入札の説明を受けた者であること。
(10)その他詳細は入札説明書による。

4.契約条項等を示す場所

      愛媛県松山市若草町4番地3   松山若草合同庁舎7階   四国財務局松山財務事務所管財課

5.入札説明書・業務仕様書等の配付

      日時:令和2年9月8日(火曜日)から令和2年9月25日(金曜日)までの
               9時から12時及び13時から17時(ただし、閉庁日を除く。)
      場所:愛媛県松山市若草町4番地3   松山若草合同庁舎7階   四国財務局松山財務事務所管財課
      電話:089-941-7185   内線(641)

6.入札保証金及び契約保証金に関する事項

      全額免除

7.入札書の記載金額について

      落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金
   額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札
   額とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契
   約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

8.入札書の無効

      本公告の3.に示した参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

9.契約書作成の要否

      契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

      以上、公告する。

      令和2年9月8日
                                 分任支出負担行為担当官
                                                         四国財務局松山財務事務所長   多田   人志

本ページに関するお問い合わせ先

四国財務局   松山財務事務所   管財課

Tel:089-941-7185(内線641)

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