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令和元年度 予算執行調査の調査結果について

令和元年6月25日
財務省四国財務局 
 
 今般、財務省において、令和元年度の予算執行調査の対象となった44件のうち、調査の終了した35件の調査結果を公表しました。
 詳細は、財務省のウェブサイトをご覧ください。
 四国財務局においては、35件の調査事案のうち、7件の調査(取りまとめ1件、調査協力6件)を実施しました。
 これらの調査結果については、財務大臣から各省大臣に対し、令和2年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しています。
 

令和元年度 予算執行調査(6月公表分:四国財務局調査事案)

1.四国財務局取りまとめ事案
No.
(注1)
省庁名 調査事案名 調査主体
(注2)
調査結果
19 厚生労働省 労災特別介護援護経費 財務局
(PDF形式:
380KB)

2. 調査協力事案
No.
(注1)
省庁名 調査事案名 調査主体
(注2)
取りまとめ
財務局
5 内閣府 地方消費者行政強化交付金
(地方消費者行政推進事業)
共同 関東
13 文部科学省 公立学校施設整備事業 共同 福岡
16 文部科学省 スーパーサイエンスハイスクール支援事業
(国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金)
共同 中国
23 農林水産省 農地中間管理機構事業費のうち事業推進費 共同 東海
35 国土交通省 空き家対策の取組 共同 北陸
38 環境省 CO2削減ポテンシャル診断推進事業 共同 近畿
(注1)「No.」欄の数字は、財務省公表の「令和元年度 予算執行調査対象事案一覧」の事案No.である。
(注2)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
     「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)


(参考)
 予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

本ページに関するお問い合わせ先

四国財務局 理財部 特別主計実地監査官

087-811-7780(内線320)

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