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消費税価格転嫁等対策相談窓口の設置について

 四国財務局では、平成26年4月1日に予定される消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を拒否された「たばこ若しくは塩事業者又は金融関連業者」の取引に関する電話相談等に応じるため、以下のとおり相談窓口を設置いたします。

たばこ又は塩事業者(※)

 四国財務局理財部理財課
 電話(代表)087-831-2131 内線331
※四国4県に所在する、製造たばこ卸売販売業、製造たばこ小売販売業、塩製造業、塩卸売業

金融関連業者(※)

 四国財務局理財部金融監督第一課
 電話(代表)087-831-2131 内線343
※四国4県に本店等を有する、金融庁所管事業を営む事業者

その他、各省の相談窓口等

 その他、各省の相談窓口等については、以下のリンクでご確認ください。
  消費税転嫁対策特別措置法に関する相談窓口(内閣府)

消費税の転嫁、広告・宣伝、総額表示及び便乗値上げに関する問い合わせ等

 消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府)
 電話(ナビダイヤル)0570-200-123

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